水曜随想

安倍新政権に立ち向かう

参院議員　仁比聡平

　　安倍新政権の経済政策「基本方針２００６」（骨太方針）は、「不良債権処理は終わった。これからは『新たな成長』基盤の重点的強化が優先課題だ」といって、財界のもうけ追求をさらに強めるというのです。ですがこの道がどれほどの犠牲をひろげ国民経済の土台を台無しにするかは、もう明らかです。

ワーキングプアという言葉まで生まれました。生活保護水準以下の給料しかない人が激増しています。最低賃金自体が生活保護以下なのに、それすら守らない企業が蔓延（まんえん）しています。ところが自民党政治は、逆に自立支援法や生活保護基準引き下げなど、「健康で文化的な最低限度の生活」の方を引き下げようというのです。

　ある教職員組合の実態調査で、経済格差が教育格差につながっている深刻な実態が浮き彫りになりました。「時給がいいから」と、夜のバイトを掛け持ちして朝は寝ているお母さんを起こさないように学校に行く母子家庭の子ども。コンパスがいるのに親がお金に困っているのを知っているから言い出せず、お小づかいで百円ショップで買ったけれど不出来でどんなにやってもうまく丸がかけず、教室で泣いた四年生。

　安倍氏は学校にまで．広がる貧困を「自己責任」だというのでしょうか。「できない子は黙って働く精神だけ養えばいい」「国が危機にひんしたとき命をささげる人が必要だ」との教育基本法改悪は断じて許されません。

　みんな一生懸命がんばっているからこそ、「努力するものが報われる再チャレンジ可能な社会」は聞き心地のいい言葉です。ですがどんなに努力しても報われない、大企業ひとり占めの仕組みを作ってきたのが構造改革政治ではありませんか。

　こんなまやかしで絶対に国民をだまさせない。気合い十分、臨時国会に臨みます。（参議院議員）