水曜随想

「阪神淡路」１３年の悲願

参院議員　仁比聡平

　参院での与野党逆転という新しい条件のもと、世論と要求が国会を動かしてきた重要課題の一つに「被災者生活再建支援法」の見直しがある。

　自民党政府は、阪神淡路大震災以来「私有財産の典型である住宅本体再建への税金投入はできない」と被災者の要求に背をむけ続けてきた。

　しかし、議席をあずかってこの三年余私がたずね続けてきた、続発する地震、相次ぐ台風・豪雨・竜巻災害、火山災害のどこでも、現場の最大の願いは失われた被災者の生活基盤の再建への公的支援である。福岡西方沖地震で玄界島の方々を体育館に見舞ったとき「住宅や生業である漁業の再建ができなければ肝心の被災者の暮らしもコミュニティーも取り戻せない。その公的支援の実現こそ」とあいさつする私たちに寄せられた期待の熱さ、重さを忘れることはできない。

　「この臨時国会でなんとしても」と開かれた全国災対連の集会で、阪神・淡路大震災で仮設住宅の自治会長を最後までつとめた被災者の代表は「十三年たち一番遅れているのが人間の復興です」と切々と訴えた。「一九九八年、最後の希望であった支援法が成立したが、住宅本体再建の支援は認めずと決まり、やむを得ず復興公営住宅に応募した夫婦世帯＋二軒のうち二〇〇五年までに世帯主十一人が死亡しました。

　もとの場所で自宅再建ができておればこんな惨めなことはなかったでしょう」と。六千数百人の犠牲者、関連死・孤独死を含めれば一万人にものぼる全犠牲者に対して「あなた方の死は無駄にはいたしません。支援法に住宅本体再建支援を実現するまでたたかい続けることを誓います」と続けられる市民追悼式。この１３年におよぶ悲願達成の思いが、あとに続いた被災地の要求と運動になってひろがり、全国災対連の集会には与野党がそろって出席した。
この力こそがいま支援法の抜本見直しを実現しようとしている。

　主権者・国民の要求と世論の力におびえ、おじけついて「大連立」を談合する福田・小沢両党首にあわれささえ覚える。自民党政治にかわる新しい政治を国民とともに探求する堂々の道を太く広げたい。