水曜随想

金権政治と対決する党

参院議員　仁比聡平

　安倍内閣の支持率が急落しています。
　それはたまたまのことでなく、カネにあかせた財界だけの「成長」か、くらしの保障とまともな国民経済の発展か、の避けがたい矛盾からです。

　庶民大増税と負担増で、これまで何とか自立してきた高齢世帯までもががけっぷちに追い詰められています。

　当たり前の働くルールがこわされ、どんなに一生懸命働いても生活保護水準以下の生活しか送れない世帯は四百万を超えました。
格差と貧困の深刻な広がりのなかで、まやかしがはがれ、「構造改革」の正体が、実は財界のもうけ追求の横暴と、政治の直接支配にほかならないことが、多くの人々の実感になりつつあります。

　『週刊ポスト』〇六年十一月二十四日号は「安倍政権の大ペテン」と大きな見出しで、「“庶民には大増税、大企業にはバラマキを”という安倍政権の経済政策の“正体”がはっきり見えてきた」と告発。「ぶっ飛ばせ大増税」の横断幕をかかげて載っている大きなデモの写真は、民商のみなさんです。

　空前のもうけをあげる大企業や大資産家にこそ応分の負担を、という私たちの要求とたたかいが、生活苦への国民的怒りと結んで自民・公明政権を追い詰めています。

　本間税調会長、佐田行革大臣の辞任に続き、松岡農水大臣の金権疑惑、衛藤元防衛庁長官の迂回（うかい）献金疑惑が与党を揺るがしています。

　宮崎の官製談合事件は、これまで川辺川ダムや諫早湾干拓事業など数々明らかになってきた九州の利権政治の腐敗ぶりをくっきりと示しました。

　経団連いいなりに大企業献金の外資規制の撤廃を推進した民主党にこんな政治を変える力はありません。

　どんな企業や団体からの汚れたカネとも一切無縁の唯一の党、共産党の躍進で、政治を国民の手に取り戻すときです。