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水曜随想必要な医療は子の権利田村貴昭「ここ、空いていますか？」 「えっ あっ、はい…」 私が若者の横に移動して親子仲良く座ることができた。降車時に、何度もお礼をする母親の横で子どもがニコッと笑う。健康そうな子だ。 子ども医療の拡充をかかげて、多くの候補者が統一地方選をたたかう。共産党は対象年齢の引き上げや窓口支払いの改善など、住民とともに各地で制度を改善させてきた。福岡県は初診料をとっていたが、党県議団の奮闘で無料に改めた。 こんなこともある。熊本県旧坂本村は中学3年まで医療費助成が実ったものの合併で後退。大分では県が就学前までの適用と引き替えに一部自己負担を導入したが、いくつかの自治体がこの費用を補完している。「行革」で助成を減らす自治体もある。 「就学前まで市がやるって。自己負担なし、県下一の子ども医療制度バイ」。先日、福岡県宮若市の和田善久市議が声を弾ませて報告してくれた。昨年の議員選挙での躍進が早くも公約を実現へと導いた。ああ、共産党の議席はなんと重要なことかとかみしめる。 九州沖縄の８県の県民所得は全国平均よりずっと下がる。医療費の負担感は切実だ。また、8県の死産率が全国より高いというのも気になる。 「金持ちでもケチな親は、子どもを連れてきませんね」。ある小児科医に言われたことがある。 「親の収入にかかわらず必要な医療を」は子どもの権利である。だから、この助成制度は本来、国がやるべきものなのである。自治体ごとに違う医療制度を放置している政府の姿勢が一番の問題だ。
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