水曜随想

日本政府も加害者

衆院議員　赤嶺政賢

　　沖縄で少女暴行事件が明るみになった2月１１日、私は佐世保市で原子力空母の入港に抗議する集会に参加していた。

　集会が始まる直前に沖縄から電話がはいった。電話の主は富田さん（仮名）。高校時代に海兵隊員にレイプされ人生を大きく狂わされた辛い体験をもっている女性。「海兵隊員のレイプ事件が起こった。絶対に許さないで。赤嶺さんお願いします」と厳しい声だった。

　私は佐世保からただちに沖縄に戻り、沖縄防衛局長、外務省沖縄大使に抗議し、犯行現場を調査した。

　開会中の予算委員会では「安保条約は大切」「日本政府も被害者」と強弁する高村外務大臣に対して、安保条約で基地をおしつけている「日本政府も加害者だ」と指弾した。

　富田さんは「被害にあった女子中学生は何も悪くありません。私たちには自由に外を歩く権利があります。人殺しの訓練をしている人が基地内外を自由に行き来できる。そういう人がすぐそばに住んでいるのがおかしいのです」と主張する。

　その後も沖縄市でフィリッピン女性に対する米兵の暴行事件が発生した。ところが、容疑者の身柄を日本の警察は拘束しておらず、基地の中で任意の取調べが行われているだけである。容疑者が基地の中に逃げ込んでいるからだ。これが地位協定の壁だ。

　日本政府や米軍は事件がおこるたびに、「一部の不心得者がおこしたものであり、軍隊全体は悪くない」と強弁する。そんな弁解を６０年聞かされてきたが事件は繰り返される。

　数年前のことになるが、党のイラク調査団の一員としてバグダッドにはいり、日本に帰国する途中たちよった中東のある国の日本大使館で、大使から「イラクでは沖縄的な事件が頻発している」と聞かされた。そのとき、「米兵による暴行事件のことを『沖縄的な事件』というのか」と衝撃をうけた。

　「沖縄的な事件」は、岩国や佐世保、横須賀でも頻発している。外国軍隊の撤退を求める国会での闘い、ますます責任が重大になってきた。