水曜随想

懲らしめようそ悪代官

衆院議員　赤嶺政賢

　新聞の川柳欄で「後期まで生きる元気が消えていき」「お年寄り前期後期の次は何」という句をみつけた。人間の尊厳を踏みにじられた口借しい思いが伝わってくる。

　沖縄のマエダ政明、外間ヒサコの両県議が街頭演説中に、高齢者の方から漫画入りのビラをわたされた。そのなかには、「昔、時代劇でよくみた病人のふとんをはがして持って行く悪代官とかわりはない」と書かれていた。地元自治会の総会に出ても「教えてくれ、一体誰がこんな制度を作ったのだ」という声が渦巻いていた。

　後期高齢者医療制度の資料を勉強していたら、「平成９年８月２９日」付の「与党医療保険制度改革協議会」という文書がでてきた。

　「２１世紀の国民医療〜良質な医療と皆保険制度確保への指針」という表題がついている。当時の自由民主党、社会民主党、新党さきがけの合意文書だ。

　ページをめくると、「第４　高齢者医療保険制度の創設」として、「高齢者にも相応の負担を求めていかざるをえない」「独立した保険制度を創設する」との文言がでてくる。いまでこそ野党が共同で「廃止法案」を衆院に提出するまでになったが、これまでは、新自由主義が大手をふってあるきまわり、「医療費亡国」論が当然のような雰囲気で日本列島を席巻していた。

　二〇〇六年の国会でこの法案が提出されたとき後期高齢者制度をとりだして問題にしたのは、日本共産党だけだった。こんな情勢を切り開いて、いまでは野党共同で廃止法案を国会に提出するところまでこぎつけた。

　町村官房長官は「後期高齢者医療制度をめぐって偏った報道が問題」とメディア攻撃にでている。彼らは機会を見つけては居直って国民にかみついてくる。

　くだんのビラには「日本政府よ、そんなに日本が年寄りにも酷税を課す危機的経済状態だったら外遊してよい顔して中国とかあっちこっちに金ばらまくな！この際アメリカさんにもお願いして日本はかくの如く貧乏になりましたと実状を話して思いやり予算とやらも半分に負けてもらいなさい！」と結ばれでいた。これを実行にうつすためにも、日本共産党が政治の真ん中にしっかり座る努力が必要だ。