１月９日に発行される、日本共産党衆議院比例九州・沖縄ブロック選出の小沢和秋、赤嶺政賢両衆院議員の活躍を紹介したミニパンフ（九州・沖縄民報）をホームページに転載しました。（ミニパンフがほしい方は頁末の各県委員会かＥｍａｉｌ＝wr4a-kud@asahi-net.or.jpまでご連絡ください）

九州・沖縄民報
2002年1月号外　日本共産党の活動報告をいたします。
日本共産党衆議院議員九州・沖縄ブロック事務所　
【事務所】福岡市中央区薬院３の13の12　電話092（526）1933　Ｅｍａｉｌ＝wr4a-kud@asahi-net.or.jp
【沖縄分室】那覇市前島３の１の17　電話098（862）7521　Ｅｍａｉｌ＝jcp@akamine-seiken.naha.okinawa.jp

政治を変える、九州・沖縄を動かす

日本共産党

　日本共産党の小沢和秋、赤嶺政賢の両衆院議員は、住民と国政を結ぶ「架け橋」として奮闘。九州・沖縄から、政治を動かす大きな役割をはたしてきました。（次頁以降に活躍紹介）

衆院議員 小沢和秋 【おざわかずあき・略歴】1931年生。東京大学卒。元八幡製鉄労組執行委員。衆院議員４期。厚生労働委員会所属。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 【小沢和秋ホームページ】http://www.mmjp.or.jp/jcp-ozawa/	衆院議員 赤嶺政賢 【あかみねせいけん・略歴】1947年生。東京教育大学卒。元高校教師。元那覇市議。衆院議員１期。安全保障委員会、沖縄・北方特別委員会所属。 【赤嶺政賢ホームページ】http://akamine-seiken.naha.okinawa.jp/

住民とともに

ムダと環境破壊の公共事業を正す

　日本共産党は、ムダと環境破壊の公共事業を住民とともにチェック。生活密着型にきりかえよと追及してきました。

有明海再生へ―質問主意書５回提出
諫早干拓の中止、水門の常時開放―漁民・市民の声を代弁

　農水省の第三者委員会は、干拓事業が「諫早湾のみならず有明海全体の環境に影響を与えている」と想定し、「干潟面積をできるだけ増や」して「数年の開門調査」が必要と発表。
　日本共産党は現地調査を行い、一貫して干拓事業中止、水門の常時開放、漁民の生活救済を主張。五回目の主意書でも、低平地の排水不良や湛水被害が干拓事業だけでは解決しないことが明らかに。
　これからも、「宝の海・有明海」再生へ、住民・漁民とともにがんばります。

日本一の清流を守れ―漁業補償案の否決
川辺川ダム建設中止へ―国の無法を許さぬたたかいを激励

　「役割薄れ疑問や矛盾」（西日本新聞）といわれる熊本・川辺川ダム建設。球磨川漁協の臨時総会で漁業補償案が否決されるなど、「川辺川ダムノー」の住民の意志はハッキリしています。
　日本共産党は、小沢議員らが繰り返し現地を訪れ、住民の運動を激励。国会でも「漁業権収用で補償金が三分の一になる」というデマを暴き、「補償は切り下げられない」ことを国に確認させるなど奮闘。
いま、国が強制収用を申請するなか、建設ごり押しを許さぬため、建設中止へ住民と心一つにがんばっています。

海のゆりかご、世界の宝　
泡瀬干潟、やんばるの自然守れ

　埋め立てがすすめられようとしている沖縄県中部の泡瀬干潟は、沖縄本島で残された唯一の大きな干潟。
　赤嶺議員は、渡り鳥の大切な中継地で、クビレミドロなどが生息する貴重な自然環境の保全の重要性を訴え、同時に、事業の必要性のなさを具体的に暴露、埋め立て計画の撤回を強く迫りました。また、ノグチゲラやヤンバルクイナなど世界的に貴重な動植物が生息する沖縄本島北部（やんばる）の自然保護問題でも奮闘しています。

沖縄・九州から

「基地なくせ」「憲法守れ」の願い全国へ

　いま、小泉内閣のもと、テロ対策に乗じた自衛隊海外派兵や米軍基地の強化など、憲法がふみにじられています。
　沖縄が祖国復帰して三十年。日本共産党と赤嶺政賢議員は、「命どぅ宝」「基地なくせ」の沖縄の心をつらぬき、国民の願い実現の先頭にたってがんばっています。

テロに乗じた自衛隊参戦法、ＰＫＯ法改悪―パキスタンで報復戦争の実態まのあたりに
違憲の武力行使へ道―海外派兵の即時中止を

　赤嶺議員はテロ対策特別措置法案（自衛隊参戦法）の審議で、パキスタンの現地調査をふまえ、「米軍の空爆は多数の市民に犠牲を強いるばかりでなく、テロ根絶の国際世論の妨げになっている」と追及。報復戦争の中止、国連中心の制裁をよびかけました。
　ＰＫＯ法の改悪では、「公然と武装した自衛隊を海外に出動させ、武力行使につながる平和維持軍（ＰＫＦ）に参加させる法改定だ」など、憲法違反の武力行使に道を開くものと批判。
　いま、「パキスタン報告」で全国をまわり、海外派兵の中止、憲法擁護の一点での共同をよびかけています。

沖縄名護・海上基地建設
ちゅら島・ちゅら海に米軍基地はいらない

　政府は、海上基地ノーの名護市民投票で示された意思を踏みにじり、「振興策」とリンクして自然・生活環境を破壊する危険な米軍基地をおしつけようとしています。それも当初案の倍以上の基地を計画。
　赤嶺議員は、何度も現地のたたかいを激励、（１）巨大な最新鋭の攻撃基地、（２）ジュゴン・珊瑚などが生息する環境の破壊、（３）「十五年期限」の破綻などの問題を明らかにし、政府を厳しく追及。　また、米軍の事件・事故、演習被害の問題でも、アメリカいいなりの政府の対応を批判し改善を求めました。

九州の基地強化許さぬため全力 写真上は日出生台演習現場を視察。左は長崎・西海町でＬＣＡＣを視察。 「他国になぐりこむ基地・ＬＣＡＣは許せない」―九州の基地強化を許さぬため奮闘。佐世保では日本共産党と住民の運動が実り、米軍貯油所の返還が合意。十年来の懸案事項が解決。

労働者を激励

大リストラの無法や労働条件改善へたたかう

　「解雇をしやすくすれば、人を雇う企業が増える」（小泉首相）――日本共産党は小泉内閣と対決し、大リストラの不法を許さぬため、全力をあげてきました。

住友金属―共産党に勇気もらった
転籍強要を撤回し、謝罪

　労働者が何回断っても転籍を強要する会社―住友金属和歌山製鉄所でおきた退職勧奨問題。
　小沢議員は「説得が限度を超えれば違法になる判例（下関商業高校事件）がある。指導を」と追及し、「一定限度をこえた勧奨は不法行為」（労働基準局長）との答弁を引き出しました。
　「共産党には相談に乗ってもらい、勇気をもって会社に主張できます」（41歳Ａさん）―職場で力になり、転籍強要を撤回、会社に謝罪させました。

日立―「申告があれば監督指導行う」と答弁
サービス残業是正へ労基署が調査

　「茨城県日立地区では月百時間の残業を二十九・五時間におさまるよう口頭やメールで会社が指示」―日立のサービス残業（残業代を払わないただ働き）問題も小沢議員が国会で追及。
　「申告や情報提供があったら監督指導を行う」という答弁を引き出し現場の対応が一変。日立の労働者の申告に、労働基準監督署が調査に入り是正へ動き出しました。

国立病院―公的病院より看護婦が少ない
看護婦確保に最大限努力

　「国立病院の看護婦配置は他の公的病院の約七割」―小沢議員は、国立病院の看護婦不足を指摘し、増員を要求。「最大限努力する」（厚生労働大臣）「必要なところは三人体制をめざす」（国立病院部長）など、答弁を引き出しました。

不況打開、地域経済をまもるため全力 家具産地・福岡県大川市を現地調査。長引く不況や海外からの輸入家具で家具業界が苦境に陥っている実態が出されました。 ＮＥＣ鹿児島のリストラ調査では、「ご来訪賜り、ご指導頂き誠に有難く心から感謝」と出水市長からお礼の手紙がありました。 　 沖縄の観光・地場産業支援を―赤嶺議員 　同時多発テロの影響で沖縄の観光と経済が大打撃―米軍基地の存在が沖縄県民を苦しめています。 　赤嶺議員は、テロ対策の一つとしても沖縄の観光産業被害への支援策を政府に要求。 　振興策のあり方も「米軍基地撤去の道にこそ、沖縄の発展と振興がある」「沖縄の豊かな資源を生かし、地元産業を育てる経済を」と振興策とひきかえに基地を固定化・強化する政府の姿勢を追及してきました。

地域と国政をむすぶ

日本共産党２議席

　日本共産党の二議席をいかし、地域と国政とむすんだ取り組みが、はじまっています。

政府交渉
佐賀では10年間で300億円以上も予算をつけ、要求実現の力に

　くらしをまもる共同行動佐賀県実行委員会は毎年、地域・職場の要求をもちよって、共産党を通じて各省庁と交渉。クリーク浚渫や必要な道路拡幅など、十年間で三百億円以上の予算をつけさせ実現に。（写真上右は福岡の交渉）

質問主意書―諫早干拓、農産物の輸入制限など
二人で12回提出。政府を追いつめる力に

　日本共産党は所属委員会以外の問題でも、議員の権利をいかし、国会開会中に文書質問（質問主意書）。閣議決定後、首相名で答弁書がきます。農産物の輸入制限へ、小沢、赤嶺議員は質問主意書で農家の声を代弁。全国の運動が政府を動かし、暫定セーフガードが発動されました。

現地調査―狂牛病、院内保育所建てかえ
現場の生の声を国政へとどけ

　狂牛病問題では、宮崎（写真上左）、鹿児島と現地調査。「国は損失補償を」と国の責任を追及。
　国立西別府病院・院内保育所建てかえ問題も現地を視察。運動と結び、国へ取り次ぎ実現。