リストラ反対、雇用と地域経済を守る全国交流集会
　

工場閉鎖、自治体も反対
転籍計画を変えさせた

雇用と地域経済守る流れ大きく

全国交流集会開く　静岡・熱海市

小沢議員が発言

　「リストラ反対、雇用と地域経済を守る全国交流集会」が９月３日、静岡県熱海市で始まりました。４７都道府県から４５０人余が参加。大企業のリストラと小泉「構造改革」による雇用と地域経済破壊を許すなと全国各地の職場、地域でくり広げてきた草の根の運動の経験を持ち寄り、「ぜひ話したい」と発言希望者が５０人をオーバー。真剣な討論がつづき、熱気があふれました。

写真　全国交流集会は、全国労働組合総連合や全国商工団体連合会、新日本婦人の会、自由法曹団、日本共産党の５団体が共同して呼びかけたもの。日程は２日間です。

　「労働者を追い出す転籍攻撃に、『労働者がバラバラでは会社の思うつぼ』と労働者の家を訪問すると、『なにもしないのはだめだ』とこたえてくれた。転籍対象５百人のほぼ全員が同意書をださず、労働組合を動かして、会社の計画を変えさせた」（埼玉・ボッシュリストラを考える家族の会）、「誘致工場の閉鎖に自治体首長も『夜逃げだ』といって地域に怒りが広がり、企業の社会的責任を追及して、離職者の九割の再就職をかちとった」（岩手県）、「青年の雇用問題の解決が国民的課題となるよう署名運動を強めたい」（民青同盟）など生き生きとした発言に拍手が起こりました。

　大分県労連の川路潔さんは「ムダな大型公共事業を減らして住民生活に密着した公共事業を増やすことで中小企業向けの仕事を増やしている長野県の運動を学んだ。大分県でも生かしていく」と語っていました。

　全労連の熊谷金道議長が主催者あいさつ。問題提起をした全労連の寺間誠治・総合労働局長は、「大企業が社会的責任を果たすよう求め、ルールある職場と社会をつくろう」と呼びかけました。

　日本共産党リストラ反対・雇用を守る闘争本部の山下芳生事務局長は「共同を大きく広げ、雇用と地域経済を守る運動を盛り上げよう」と訴えました。（この集会には、小沢和秋衆院議員、仁比そうへい比例予定候補が参加）

　熱海市の川口市雄市長が歓迎のあいさつをしました。

全国交流集会での小沢和秋議員の発言（大要）

２００３年９月３日

　私は今通常国会での最近のリストラ反対、雇用を守るたたかいについて報告させていただきます。

　ご承知の通り国会では、労働法制の全面的改悪が強行されました。労働基準法、労働者派遣法、職業安定法、雇用保険法などが一挙に大幅改悪されましたが、中でも重大だったの労働基準法の中に、「企業は労働者を解雇することができる」という条文を新設しようとしたことです。改悪案の検討過程では、そのほかにも「裁判で解雇無効の判決が下されても企業は金銭を支払えば、労働者の職場への復帰を阻止することができる」という、とんでもない条項まで入っていました。

　事態を重視した私たちは、全労連、自由法曹団などと共同闘争本部を設置し、ただちに反撃の態勢を整えました。私たちがこのような断固たる決意で動きだした直後に、「裁判で負けても金銭支払いで職場復帰を阻止できる」との案は取り下げられ、私たちはまず緒戦に勝利しました。

　企業の解雇権を認める条文の新設は、厚生労働委員会の最大の論争点になりました。私たちも自由法曹団などの応援を受け、今の深刻な不況の中で必要なことは不当はリストラを許さない。そのための労働者の雇用を守る条文の新設であることを主張し、この部分の削除を強く要求しました。ヤマ場では全労連だけでなく、連合、全労協の座り込み、デモなどが連日行われ、委員会のたびに傍聴席は人があふれました。国会内でも我が党の呼びかけで、四野党がこの問題について協議し、一致して削除の修正案を提出してたたかい、ついに全面的にこの修正を認めさせることができました。

　企業のリストラを推進するつもりで持ち出した法改悪を、全く別の形に修正させることができたのは、いささか出来過ぎの気もしますが、今国会で不当解雇をはね返すたたかいの武器となるこのような重大な成果を勝ち取ったことを、この機会にご報告いたします。

　残念なことに民主党はこの修正に満足し、労働基準法改悪反対の旗印を、この段階で引き下げ採決では賛成に回りました。しかし、今回の改悪にはその他にも、裁量労働制の拡大によるサービス残業の合法化、有期雇用期間延長による不安定雇用の一層の拡大などの、重大な問題が残されていました。私たちは、引き続きこれらの問題の追及に全力をあげました。

　特に裁量労働問題の追及の過程で私たちが重視したのは、いま、全国の多くの職場で現に行われているサービス残業を徹底的に摘発し、これにきちんと支払わせ、これを根絶することでした。

　サービス残業の追及では、我が党には長い歴史があります。よく知られているように我が党がこれを最初に国会で取り上げたのは、二十七年前のことで、以来今日まで実に二百四十一回の追及を続けています。このようにサービス残業の追及を一貫して続けているのは我が党だけです。私自身も十三年前、私の地元、安川電機の問題を取り上げ、千数百万円を支払わせました。以来これまでに、およそ二十回質問しています。

　一昨年の四月六日には、画期的な「サービス残業解消通達」を出させることができました。この通達を機に全国各地で労働基準監督署への申告がどんどん行われるようになり、この二年間だけでも約百五十億円の不払い残業代を支払わせることができました。特にすばらしいのは、新婦人の皆さんが、家族の訴えも労働者本人の申告と同じように取り扱うと労基署に約束させたことです。

　しかし、このような私たちのたたかいにもかかわらず、サービス残業は一向に減っていません。さらに今国会で根絶のための取り組み強化を要求する中で、五月二十三日に二回目の通達を出させることができました。今回、厚生労働省はサービス残業という表現そのものを賃金不払残業と改め、「賃金不払残業は労働基準法に違反する。あってはならないもの」と踏み込み、これが犯罪であることを明らかにしました。私たちはこれを一応評価しつつも、依然として「やむをえない時は」という限定で、労働者の自主申告による残業の把握することを認めている、これではサービス残業を根絶できない」と厳しく批判しました。

　実際、その気になれば、企業が労働時間を直接把握することは簡単です。たとえば、日本一の大企業であるトヨタ自動車です。同社は我が党のサービス残業や長時間残業についての批判がよほどこたえたと見え、社員証を示すだけで出退勤時刻を完全に把握できる装置を通門所に置きました。多くの企業では一人一人がパソコンを何時何分から動かし始め、何時何分に止めたか記録するようになっています。こういう記録を活用するだけで、サービス残業の根絶は簡単にできます。結局、自主申告を認めるということは、サービス残業の余地を残すだけです。私たちは、今後もサービス残業を根絶するため、当局が自主申告を認めないというまで、追及を続けます。

　最後に、私はサービス残業根絶の取組みを、もっと国民的な運動に広げることを呼びかけたい。実際、難しいことは何もないのです。サービス残業を押しつけられ苦しんでいる労働者と家族一人一人がそれを許さぬ決意を固め、残業の実態を示す記録を持って労基署に申告すればよいのです。客観的にそれを証明するものとして、パソコンや通用門にこのような形で記録が残っていると知らせれば十二分です。その一人の勇気ある行動がその職場全体のサービス残業にストップをかけ、不払いになっている賃金を支払わせることになります。職場の民主化、労働組合つくりやその強化にもつながります。私たちはこういう勇気ある行動を励まし、その是正を確実に行わせ、新規雇用で必要な労働者を確保するようにさせるため、国会の場で最後まで応援する決意を申し上げ発言を終わります。