川辺川ダム推進の自公政権と対決
みなさんとともに政治を動かす日本共産党
「日本一の清流・川辺川にダムはいらない」――日本共産党と小沢和秋前衆院議員らは、調査・質問・国への要請と奮闘。現地の運動と二人三脚で、ムダと環境破壊の川辺川ダム中止へ全力をあげてきました。
草の根の住民運動と手をとりあって
最初から 県・市議会でダム反対をつらぬく
 ダム計画が発表された当初から、反対をつらぬいてきた日本共産党。
県議会で、７６年１月の川辺川ダム基本計画、９８年３月の同計画の変更（現基本計画）のいずれにも反対したのは日本共産党だけでした。
人吉市では、住民運動出身の本村令斗さんが、９９年に党市議で初当選。議会で唯一反対の論陣をはるなか、他議員も同調、ダムの是非を問う住民投票条例の制定では、１票差で否決されるまで、推進派を追い込みました。
「我々の頼りになるのは共産党。骨として一つの確信をもって応援してくれる」（住民運動幹部）と評判です。
住民の利益第一の党――現場の声で政府おいつめる
推進根拠くずし ダム本体工事断念へ道ひらく
日本共産党と小沢前議員は、国会質問などで政府のダム推進根拠をくずし、「住民討論集会を最大限に尊重」（扇国土交通相）と答弁させるところまで政府を追い詰めました。
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| 川辺川ダム建設用地で、所有者に無断で立ち木伐採、墓石を移動した現場を調査する小沢前議員。その後この問題を国会で追及。 |
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| 漁業補償案の臨時総会否決 |
ダム推進派の球磨川漁協執行部が「漁業権収用で補償金が三分の一になる」というデマを流し、漁業補償案採決へ躍起になっていたとき、小沢議員事務所は「補償は切り下げられない」ことを国に確認させ、現地に入って漁民・住民を激励。球磨川漁協の臨時総会で漁業補償案が否決。「ダムノー」の流れへ大きな転換に。 |
| 治水 |
国交省河川整備検討会の「ダムなしで治水可能」の速記録を公表し、ダム推進の根拠を崩しました。 |
| 水害死者数の誇大宣伝 |
「昭和３８年が死者４６人といった。本当は死傷者４６人と申し上げるところ、死傷の傷が抜けていた。言い違いです」（国交相）と訂正。 |
| 温泉の泉源切り掘削やめた |
ダムがなくても掘削など河川改修で防災は可能と質問し、河川局長が「温泉の泉源を切った」ので掘削をやめたと答弁した問題も、地元の八代工事事務所が「国会答弁は間違い」と訂正。 |
企業・団体献金もらわない党の本領を発揮
事業とまらない大本 自民・ゼネコンのゆ着あばく
「事業がやめられないのは、自民党熊本県連の収入の約七割がゼネコンなど建設業界の献金」――川辺川ダム問題で自民・ゼネコンのゆ着を追及したのが日本共産党です。
自民献金「額多すぎる」（国交相）――日本共産党・小沢質問を業界へ配布
小沢前議員は、川辺川ダムなどの受注企業が自民党熊本県連に４億円以上の政治献金をおこなっていると指摘、公共事業受注企業からの政治献金の禁止を要求。
「額が多すぎる感じはある。正直言ってびっくりしている」「この業者にも今回の小沢議員の議事録も配布して、業界を指導していく」（国交相）と答弁、政府を動かしました。
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自民党熊本県連 ４億５０７６万円 |
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（１９８５−２０００年自民党熊本県建設支部を経由も含む） |
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ゼネコンなど建設受注企業 |
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旧建設省出身の自民国会議員 ２３００万円 |
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（佐賀選出・陣内孝雄 １９９５−２０００年） |
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自民党国会議員（１９９５年〜２０００年） |
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松岡利勝 |
３３８５万円 |
林田 彪 |
６７２６万円 |
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園田博之 |
２２６９万円 |
矢上雅義 |
３３６万円 |
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木村 仁 |
２４０万円 |
渡瀬憲明 |
１７８万円 |
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（献金額は上記議員支部長の自民支部などが中心） |
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川辺川ダムは建設中止を
日本共産党は住民と心を一つにがんばります
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ダム予定地を視察する市田忠義党書記局長ら |
福岡高裁判決で川辺川ダムの利水事業が違法との判決を受け、国が上告を断念するなか、ダム推進の道理はありません。日本共産党はダム中止を要求するとともに、次の公約実現へ、住民と力をあわせてがんばります。
ダムに頼らず、住民合意で利水・治水計画を
川辺川ダム建設事業は中止し、新たな利水計画や球磨川の治水事業は農民、住民、漁民等の関係者の意見を十分に反映を。
六角水路など 老朽水路の改修を早急に
相良村等の地区では、旧来から川辺川より引いた六角水路等で田畑への用水を賄っています。これらの水路は地域の農業に不可欠であり、これらの老朽化の補修工事へ国は補助すべきです。
球磨川中流域の 河川改修やかさ上げ工事を
球磨川中流域では、「市房ダムや荒瀬ダムができた後、水害がひどくなった」という声も。
人命と財産を守る立場から過去の水害をふまえて、河川改修やかさ上げ工事を早急に。
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政府が「２８ヵ所で調査・検討」 |
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日本共産党が提出した質問主意書に小泉純一郎首相は、「（同流域の河川改修事業は）８ヶ所で完成し、現在６ヶ所で実施中。他の想定される２８ヶ所も必要な調査・検討を実施」と答弁。 |
公共事業受注企業からの献金禁止を
政官業のゆ着がムダな公共事業をすすめる仕組みです。
公共事業受注企業からの献金はただちにやめるべきです。官僚の天下りの禁止も求めます。
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自民、公明、旧民主、旧自由、社民 |
| 長崎では 諫早湾干拓の推進を国にせまる |
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「水門あけよ」「宝の海を返せ」と漁民・市民が中止を求める長崎・諫早湾干拓事業。政府も計画どおり事業をすすめれば、４３０億円のムダと認めています。
ところが現地の長崎県議会では、「農水省の見直し案に同意し、水門開放に絶対反対の決議」に日本共産党以外の政党・会派が賛成。
それもそのはず、自民・民主はゼネコンなど干拓受注企業から献金を受け取っており、やめられない仕組みがあるからです。 |
 ダム建設にとどめを
私に倍する支援を日本共産党へ
前衆議院議員 小沢和秋
みなさんには大変お世話になりました。私は勇退いたします。
私は、献金問題での追及や、ダム推進根拠を突き崩した論戦など、ダム推進の自公政権と対決し、野党のなかでもリードしてきたと自負しています。それは企業・団体献金をもらわず、住民の利益第一の日本共産党議員だからがんばれるのです。どうか今度の総選挙で、この党を大きくしていただき、ダム建設に固執する勢力へとどめをさそうではありませんか。
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衆院選挙の投票は２回行います（制度解説）
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| 小選挙区は候補者名で投票 |
比例代表は政党名で投票 |
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九州・沖縄民報 2003年10月号外
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日本共産党衆議院議員九州・沖縄ブロック事務所
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日本共産党の見解と比例予定候補を紹介いたします。
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【九州事務所】福岡市中央区薬院3-13-12 電話092（526）1933
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【熊本県委員会】熊本市細工町2-32 電話096（322）2700
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【ＨＰ】http//www.mmjp.or.jp/jcp-ozawa/new_page_300.htm
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