| 九州・沖縄ブロックからの２名の国会議員の役割・値打ち | |
九州・沖縄ブロックからの２名の国会議員の役割・値打ち二〇〇〇年七月に、衆院比例九州・沖縄ブロックから小沢和秋、赤嶺政賢の両衆院議員を国会に送り出していただいて約三年。九州・沖縄になくてはならない議席として、大きな役割を発揮してきました。四つの角度から、日本共産党二議席の役割・値打ちについて、実績から紹介します。①自民党とゼネコンの癒着あばき、「ムダな開発ノー」へ住民と共同する党・議席（上）川辺川ダム・自民への受注企業献金「額おおすぎる」（扇国土交通相）――小沢議事録で業界へ指導「事業がやめられないのは、自民党熊本県連の収入の約七割がゼネコンなど建設業界の政治献金」――自民党献金問題を暴くきっかけになったのは、熊本・川辺川ダム問題での調査でした。 日本共産党国会議員団が調査に入り、二〇〇一年十一月二十日の記者会見で、ゼネコンなどダム受注企業が自民党熊本県連に多額の献金をしていた事実を明らかにし、「ダム推進の自民党の姿勢のうらには、こうした抜き差しならない利権と癒着の構造がある」と指摘。諫早湾干拓での献金や宗男疑惑追及へと波及し、自民党政治をゆり動かす役割を発揮しました。 さらに、二〇〇二年七月二十四日の衆院国土交通委員会で、小沢議員は受注企業が自民党熊本県連に四億円以上の政治献金をおこなっている事実を示し、公共事業受注企業からの政治献金の禁止を要求。扇大臣は「額が多すぎる感じはある。正直言ってびっくりしている」「この業者にも今回の小沢議員の議事録も配布して、業界を指導していく」と答弁。業界への指導文書が出されました。 ダム推進根拠くずす――国の検討委員会も「ダムなしで治水可能」、国公省のウソも認めさせる
ダム推進派の球磨川漁協執行部が「漁業権収用で補償金が三分の一になる」というデマを流し、漁業補償案採決へ躍起になっていたとき、小沢議員事務所は「補償は切り下げられない」ことを国に確認させ、現地に入るなど奮闘。二〇〇一年十一月二十八日、球磨川漁協の臨時総会で漁業補償案が否決、「川辺川ダムノー」の意志がハッキリしめされました。 国会論戦でも、小沢議員は、国が水害死者数を誇大宣伝し、ダム推進の理由としていた問題を追及。扇千景国土交通相に「昭和三十八年が死者四十六人といった。本当は死傷者四十六人と申し上げるところ、死傷の傷が抜けていた。言い違いです」（二〇〇二年四月八日衆院決算行政監視委員会）と訂正させました。 小沢議員は、ダムがなくても掘削など河川改修で防災は可能とただしたのに対し、河川局長が「温泉の泉源を切った」ので掘削をやめたと答弁した問題も、二〇〇二年七月二十四日の衆院国土交通委員会で、地元の八代工事事務所が「国会答弁は間違い」と回答したことを示し、局長答弁の誤りを認めさせました。 さらに、二〇〇二年七月十五日、小沢議員は熊本県庁で記者会見。国交省河川整備検討会の「ダムなしで治水可能」の速記録を公表し、ダム推進の根拠を崩しました。 「沖縄金脈追及の急先鋒」――沖縄の鈴木宗男疑惑追及二〇〇二年三月十一日、赤嶺議員は、自民党の鈴木宗男衆院議員が沖縄県内で、基地とひきかえにした国の振興策の受注業者などから、六年間に総額三千三百万円余もの政治献金を集めていることや、沖縄選出自民・公明議員の政治献金を暴露し記者会見。 国会でも、赤嶺議員は二〇〇二年四月二十四日の衆院沖縄・北方特別委員会で、沖縄の国立劇場建設に絡む疑惑をとりあげ、建設地決定の過程で、沖縄開発庁長官だった鈴木宗男議員などに用地所有者からの献金が増加している事実を示し、「ばく大な献金で建設地が左右された疑いを持たざるを得ない」と追及。「沖縄金脈追及の急先鋒」（夕刊フジ）と評され、宗男逮捕への世論を喚起しました。 ②自民党とゼネコンの癒着あばき、「ムダな開発ノー」へ住民と共同する党・議席（下）諫早湾干拓事業の政官業の癒着を暴く諫早湾干拓事業で小沢議員は、二〇〇一年二月二十八日の衆院予算委員会を皮切りに計六回質問。政府の計画でも四百三十億円のムダで、営農や防災でも目的を失った事業であることを追及。事あるごとに、赤嶺議員や仁比そうへい衆院比例予定候補、福岡、佐賀、長崎、熊本の四県党代表ともに、事業中止の申し入れをしてきました。 同時に「受注四十八社、七億円献金自民長崎県連に」「農水ＯＢ続々天下り 受注コンサル三十三社に」（朝日新聞――干拓事業が自民党・農水省・ゼネコンの政官業の癒着で成り立ち、ムダな事業がやめられない理由を明らかにしてきました。 二〇〇三年二月十二日の衆院予算委員会では、回顧録「諫早湾干拓のあゆみ」にある久間章生衆院議員（長崎二区）のあいさつを紹介。一九八二年に久間氏が、故田中角栄元首相の目白邸に事業存続を陳情し、元首相から「廃止や中止だけはするな、そのうち知恵を出すから」と竹下大蔵相（当時）への指示を引き出し、強引に事業を存続させたことを追及。自民党だけでなく、干拓事業受注企業から農水省旧構造改善局出身の民主党・自由党議員への多額の献金や、事業推進の金子長崎県知事の資金管理団体から民主党長崎県連への献金も明らかにしました。 長崎県知事選をめぐる違法献金疑惑も、知事選のたびに自民党長崎県連とゼネコン側の献金額がともに増えていたことや、政治資金収支報告書に二千三百万円を超す政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがあることなどを明らかにし、自民長崎県連幹事長逮捕へつながりました。 有明海特措法で幕引きはかる自民や政府の野望を粉砕
日本共産党の福岡、佐賀、長崎、熊本の四県委員会は、二〇〇二年六月二十一日「有明海・八代海再生のための緊急提言」を発表。有明海特措法案が、開発行為を規制するものでなく、有明海の再生に結びつくものでないことを明らかにし、公共事業受注企業の政治献金や天下りの禁止などを提言に盛り込みました。 小沢議員は、二〇〇二年十一月十二日の衆院農林水産委員会で、特措法で有明海再生の名目で行われるのに、「漁場回復の効果なし」（与党参考人）という覆砂事業でも、干拓工事受注のゼネコンなどが自民党県連や自民党議員に約二億一千万円献金している事実を示して、自民党やゼネコンの利権の温床となっていることを明らかにしました。 有明海特措法案は与党（自民・公明・保守）と自由・社民党の賛成で成立したものの、有明海福岡県漁連が、工事差し止めを求めた仮処分申請の申し立てや、市民・漁民が原告になる「よみがえれ！有明海訴訟」の提訴などにつながりました。 泡瀬干潟の工事強行に抗議――党独自の干潟再生法の提案に力つくす
赤嶺議員は、第百五十五回国会で、鈴木俊一環境相に対し、泡瀬干潟埋め立て工事の即時中止を、事業者の内閣府に強く申し入れるよう要求。さらに、党国会議員団の干潟・湿地チームの一員として、干潟の破壊をくいとめ、その保全、復元が急務だとする「干潟等の保全及び復元の推進に関する法律案」大綱を発表。環境保護団体から高い評価を受けています。 ③九州・沖縄から「基地なくせ」「平和の心」を全国・世界に発信する党・議席イラク・パキスタンと調査し、「憲法九条」の心で野党外交の先頭にたつ
二〇〇三年六月二十五日の衆院イラク特別委員会では、「私は、沖縄戦の悲惨な体験者に囲まれて、米軍占領のもとで育ってきた。外国の占領軍に占領されている国民の気持ち、沖縄の立場をもってすればいろいろなことが見えるだろう」とイラク現地調査を踏まえ、自衛隊が活動を行うとされる「非戦闘地域」の設定は不可能であること、イラクに必要なのは自衛隊でなく、日本の非軍事分野の人道・復興支援であることを訴えました。「首相を圧倒」「戦争反対の議員に感謝」などの感想も出されました。 第百五十四回国会で赤嶺議員は、衆院安保委員会で、政府の言う「有事」と「周辺事態」の関係を質問。中谷防衛庁長官は、「周辺事態のケースはこの（有事法制の発動対象の）一つ」と答弁し、有事法制のねらいが、「周辺事態法」でできなかった米軍への戦争協力を国民に強制するところにあることを明らかにしました。 アメリカいいなりの実態をあばき、安保なくし独立・日本へ力つくす相次ぐ事件・事故、基地被害――「安保条約がある限り、米軍の練度向上の訓練は必要だ。訓練中止は求められない」と繰り返す小泉政権に、「安保条約と国民の命のどっちが大事なのか」とその本質を追及する赤嶺議員。 日米地位協定の改定では、米軍犯罪者の身柄引き渡しについて、一九七三年に外務省のつくった文書を示し、なぜ起訴前に引き渡されないかの解説のなかに、「身柄拘束に関しては米側権利を広くしようとした」とのべていることを暴露。地元紙一面に大きく報道され、屈辱的な対米従属の実態を明らかにしました。 赤嶺議員は一九七九年度から二〇〇〇年度までに米軍への「思いやり」予算によって建設された施設が件数で一万千九百三十件、金額で一兆六千億円にのぼるなど、「思いやり」予算の実態を明らかにしてきました。 米軍への「思いやり」予算を継続する新特別協定について、「米軍を引きとめる保障となっており、全廃すべきだ」と追及。一方、民主党は「過度な便宜供与だ」と問題点を指摘するも、賛成にまわりました。 基地おしつけの自民・公明政治と対決赤嶺議員は、名護海上基地問題を一貫して追及。「稲嶺知事は、十五年期限を受け入れなければ、工事着工は拒否するというが、アメリカに約束させるのはできないのではないか」とその破たんを指摘。「沖縄の自然を知るものなら、リーフを破壊して基地をつくるなど、考えられない」と計画撤回を要求しました。 宜野湾市長選では、普天間基地県内移設ノーをかかげる候補が勝利。党県委員長として、革新・無党派の団結のカナメの役割を発揮しました。 二〇〇一年十一月十六日、浦添市長が「那覇軍港の移設受け入れ」を表明したときも、赤嶺議員は、那覇軍港の浦添移設が使い勝手のいい最新鋭の出撃基地として強化され、基地の永久固定化になると指摘「無条件全面返還で米側と交渉すべき」と追及しました。 九州でも、佐世保基地、日出生台演習など調査に入り、基地強化許さぬ先頭に立っています。 陸上自衛隊西部方面総監が、日米共同演習反対の集会に現れ暴言を吐いた問題で、赤嶺議員は「集会を威圧、妨害し、集会・結社の自由を奪うもの」と追及し、石破防衛庁長官は「威圧と受け止められるなら、問題があったと考えないといけない」と、事実関係の調査を表明しました。 海上自衛隊が宮崎県有地である県民のパラグライダー場に、野営の通信施設をつくり、定期的に日米掃海訓練を支援していた問題も、政府は当初否定していましたが、赤嶺議員の追及で「位置情報を提供するため」と答弁。一転認めました。 ④住民運動との共同や野党共闘で、国民のくらしをまもりぬく党・議席（上）労働法制改悪での「解雇自由」の条文削除――野党共闘を追及
さらに、自民党の木村厚生労働副大臣が旧厚生省に圧力をかけて柔道整復師にたいする保険請求の適正化の指導を骨抜きにさせた問題を徹底追及したことも、労働法制改悪を強行しようとする与党へ圧力になりました。 民主党が与党と合意し「解雇権を明示した部分の削除」などに成功。民主党はこの修正に満足し法案に賛成しましたが、日本共産党は、裁量労働制の拡大によるサービス残業の合法化や、有期雇用期間延長による不安定雇用の拡大など、重大な問題が残されており、法案反対をつらぬきました。 サービス残業百五十億円以上未払賃金支払う厚生労働省が一昨年出した通達を活用し、労働者やその家族が労働基準監督署へサービス残業（ただ働き）の告発で是正させた割増賃金が二年で百五十億円以上に。九州・沖縄でも二億円以上支払われました。 二〇〇一年十月十七日の衆院厚生労働委員会で、小沢議員は「茨城県日立地区では月百時間の残業を二十九・五時間におさまるよう口頭やメールで会社が指示」と日立のサービス残業の実態を暴露。「申告や情報提供があったら監督指導を行う」という答弁が、現場の対応を一変させ、日立の労働者の申告に、労働基準監督署が調査に入り是正へ動き出しました。 このように、職場の労働者と連携して、党国会議員団全体で二百四十一回（小沢議員約二十回質問）も質問を続けたことが政治を動かし、日本共産党、民主党、自由党、社民党の野党四党で、政府予算の組替要求で共同提案するところまで争点化。厚生労働省は、二〇〇三年五月二十三日、二度目のサービス残業撤廃の通達をだしました。 住友金属転籍強要の撤回、謝罪――「共産党に勇気をもらった」労働者が何回断っても転籍を強要する会社――住友金属和歌山製鉄所でおきた退職勧奨問題。二〇〇一年十一月二十一日の衆院厚生労働委員会で、小沢議員は「説得が限度を超えれば違法になる判例（下関商業高校事件）がある。指導を」と追及し、「一定限度をこえた勧奨は不法行為」（労働基準局長）との答弁を引き出しました。「共産党には相談に乗ってもらい、勇気をもって会社に主張できます」（四十一歳Ａさん）と職場で力になり、転籍強要を撤回、会社に謝罪させました。 シベリア抑留者の未払い賃金を超党派の運動に小沢議員はシベリア抑留者の「賃金未払い」問題をくり返し質問。坂口厚労相から「外務省と話し合う」という答弁を引き出し、外務省は「立法措置があれば、シベリア抑留者の賃金支払い等が可能」と回答。さらに、未払い賃金要求の根拠になるロシア政府から受けた日本人抑留者に関する個人資料（四十七万人分）を国に公開させました。 二〇〇三年七月二十三日には、シベリア抑留・未払い賃金問題立法解決推進連絡会議が国会内で緊急総決起集会を開き、集会には、公明党から初めて議員が参加し、あいさつするなど、運動が超党派へ発展しています。 基地とリンクしない足腰の強い沖縄経済の発展へ積極的提案 赤嶺議員は、二〇〇一年三月の新「沖縄振興特別措置法」の審議で、本来の沖縄振興策は、「多年にわたり忍耐と苦難の中に生きぬいてきた沖縄県民へ、償いの心をもって事にあたる」とした沖縄復帰の原点の立場からすすめるべきと強調。観光産業や農業・水産業、地場産業の発展など沖縄 産業の自立を図り足腰が強い経済をつくることを提案しました。 ⑤住民運動との共同や野党共闘で、国民のくらしをまもりぬく党・議席（下）医療改悪反対で野党共闘のカナメに、三割負担凍結で共同提案
全労連や民医連、保険医協会などの団体が、徹底審議へ、共産党以外の野党へも自らの資料を持ち出し要請するなど、二千万筆をこえる署名と結んで、運動面でも野党共闘を追及しました。 赤嶺議員も沖縄県医師会と懇談し共同を追求。こうした共同が、「（医療改悪に）、我々名もない非力の老人の反抗は、自民・公明・保守に投票しないようキャンペーンする以外にない」（福岡・Ｙ医師会Ｍ）など、怒りをまきおこしました。 小沢議員は、二〇〇三年二月十二日には、「三割負担凍結法案」の提出者になり、民主党、自由党、社民党の野党の代表とともに衆院へ提出し、四月からの実施凍結の野党共闘に力をつくしました。 国立病院増員、救急救命士気管内挿管なども取り上げ感謝
【看護婦増員問題】 小沢議員は二〇〇〇年十月二十七日の衆院厚生委員会で、国立大学病院の看護婦不足問題で質問。「看護婦八百人非常勤増員を来年度予算で要求」と答弁させ、二〇〇一年度予算案に、国立大学病院の看護婦（非常勤）七百七十三人増員分・五十八億円が計上されました。 二〇〇三年五月七日の衆院厚生労働委員会では、「一定の条件のもとで家族以外の者がたんの吸引を行うことも特例的な当面の措置としてやむを得ない」と答弁を引き出し、改善へ動きはじめました。
【救急救命士の気管内挿管、共同作業所への補助】 二〇〇二年四月十日の衆院厚生労働委員会で共同作業所への国の補助増額も要求。「共産党の議員さんが、町の小さな無認可作業所まで目を配っていただいていることを有難く思います」と感謝されました。 長崎・被爆指定地域拡大で「指定地域の問題は、新しい証言集を精査」小沢議員は二〇〇〇年八月四日の衆院厚生委員会で、「ドーンという爆音と同時に窓ガラスが割れる音がして、その後私は上半身の皮膚がひりひり痛み、一週間後には皮膚がはげ落ちた」と被爆未指定地域の被爆者の実態示す証言集を紹介し、「松谷訴訟の最高裁判決にも学び・被爆指定地域拡大を」とせまりました。「指定地域の問題は、新しい証言集を精査」（厚相）と答弁。指定地域拡大へ専門家会議設置など国を動かしました。 ⑥いつも住民の願い最優先、地域と国政を結ぶ党・議席政府交渉――佐賀で十年間三百億円の予算獲得。住民運動とも結ぶ
今年の党沖縄県委員会の政府交渉では、内閣府で一時間四十分も政策統括官が応対し、「県民の生の声を聞くことができて勉強になりました」と感謝されました。 今年九月十一日宮古島を襲った台風十四号による被害では、赤嶺議員らは、翌日に現地を調査。十六日は県へ、十七日は政府へ、被災者救済や老朽校舎・公立施設の改築・改修などを申し入れ。翌日、細田沖縄担当大臣から「申し入れも踏まえ、現地と調整した上で、早急に対策を講ずる」と回答がありました。 福岡ドーム場外馬券売り場計画は、十万人の反対署名などによってついに撒回へ。小沢議員は、地元住民、党福岡市議とともに農水省に許可しないよう要請。同省から競馬組合の設置申請書を入手し、計画の全体像を住民に知らせるなど住民を激励。国の許可取消し、計画撤回は画期的です。 生活相談――沖縄分室で毎週開催、庶民を守る事務所として定着赤嶺政賢事務所（沖縄分室）は、弁護士の協力を得て毎週月曜日に無料法律相談（要・予約）を開催。相談者が、沖縄本島内はもとより、離島や他県からも駆けつけるほどで、「本当に庶民を守る身近に役立つ事務所」と評判です。 下請け代金未払い問題では、建設業法による元請け責任を追及。小沢・赤嶺議員事務所として元請け企業や政府ともねばりづよく交渉。六年間で五十件以上相談を受け、一億円をこえる代金支払いをさせました。 質問主意書を二十七回――諫早湾干拓では再評価第三者委員会で引用小沢、赤嶺両議員は、諫早湾干拓問題では十回提出。工事開始、堤防閉め切り前後での漁獲量の激減を明らかにし、政府に認めさせ、「防災効果」や「水門開放困難」など、政府の干拓事業推進の根拠をくずしてきました。 九州農政局が設置した諫早湾干拓・再評価第三者委員会では、小沢・赤嶺の質問主意書を引用し、「ノリ不作第三者委員会が存分に調査・研究できるような条件を保証するために、干拓事業の中止を決める必要があると思います」（二〇〇一年八月二十四日・横川委員の発言）と発言があり、同委員会の事業見直し答申や、水門中長期開放の第三者委員会提言、干拓事業縮小につながりました。 農産物の輸入制限へ、小沢、赤嶺議員は質問主意書で農家の声を代弁（第百五十一回国会）。答弁で輸入の状況を把握することや、ＷＴＯ設立以来、セーフガード発動件数は、世界中で二十五件に達していることを明らかにしました。九州七県の代表が政府交渉するなど、全国の運動が盛り上がるなか、政府を動かし、ネギ、畳表、生シイタケで暫定セーフガードが発動されました。 小沢、赤嶺議員は新福岡空港建設問題で質問主意書を提出。二〇〇三年三月三日の答弁で、「福岡県から『新福岡空港建設は中止してほしい』という主旨の連絡を受けたこともない」と明言させ、新空港建設を「取り下げ」であるかの印象を与えていた麻生知事の欺瞞を明らかにしました。 党だけ紹介議員の「輸入食品の残留農薬等の検査強化」請願採択小沢議員は党厚生労働部会長として、請願採択に全力。第百五十五回国会では、日本共産党だけが紹介した請願「輸入食品の残留農薬等の検査強化、検査員の大幅増員に関する請願」が厚生労働委で採択されました。 建設職人の命綱・建設国保の予算獲得で、小沢（党国会議員団建設国保対策委員長）・赤嶺議員は政府要請や請願署名の紹介議員になるなど奮闘。二〇〇三年度は二百七十一億円計上されました。（日本共産党衆議院議員九州・沖縄ブロック事務所 橋爪孝司記）
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同時に、川辺川ダム問題では、国のダム推進根拠をくずしていきました。
政府と自民党は、二〇〇六年度の干拓事業完成とひきかえに、短期開門調査の実施で「合意」。有明海特措法案を提案し、漁場整備事業の補助金引き上げなどで幕引きをはかろうとしました。
沖縄・泡瀬干潟をまもるたたかいでも、現地・国会でがんばってきたのが赤嶺議員です。
「イラクの若者が『日本は憲法九条に基づいて、経済の繁栄をなしとげてきた。日本の国はイラクの人のあこがれだった』と言っていた。その日本がイラクに自衛隊を派遣するのは許せない」――九州・沖縄で唯一議員としてイラク・パキスタンを調査し、非戦の「憲法九条」の立場で野党外交の先頭に立つ赤嶺議員。
使用者による労働者の解雇権などを盛りこんだ労働基準法改悪案。第百五十六回国会で、小沢議員は党厚生労働部会長として、四野党の共同を追及し、解雇権の乱用、有期契約の延長、裁量労働の拡大の三点で修正を提案。質問で政府を追い詰めていきました。
小沢議員は、本人三割負担を強いる「健康保険等改正案」反対のたたかいでは、国民全体に一兆五千億円もの負担増や受診抑制になることなど厚生労働委員会の論戦をリード。野党の共闘にも力をそそいできました。
九州・沖縄八県の党県委員会や市民団体は、小沢、赤嶺議員とともに毎年政府交渉。共産党も加わるくらしをまもる共同行動佐賀県実行委員会は、地域・職場の要求をもちよって、各省庁と交渉。クリーク浚渫や必要な道路拡幅など、十年間で三百億円以上の予算をつけさせ実現しています。